保育士さんの借上社宅制度とは？

利用条件やメリット、注意点をご紹介！

みなさんは、「宿舎借上社宅制度」をご存知ですか？
保育士への『保育従事職員宿舎借り上げ支援事業』として、家賃全額・もしくは一部を負担し、
保育士人材の『確保』『定着』『離職防止』を図る目的で開始されました。
簡単に説明すると、「雇っている保育士のために宿舎を借り上げた場合、そこにかかる家賃の全額または一部を補助する」制度のことです。

借上社宅制度の利用条件

エリアによって利用条件は若干異なりますが、基本的には下記のような条件が設けられています。

●保育士資格所有者である
●同じ市区町村内の転職に該当しない
●非常勤勤務ではない
●勤務地から自宅の距離が近い
●単身者である

※地区によって上記よりと規定が異なる場合もあります。

また、東京都はこの補助基準額を月額82,000円としています。
ただし、東京近隣の神奈川県・千葉県・埼玉県の中の比較的家賃相場の低いエリアでは、
補助の上限額が引き下げられている場合もあるので各自治体に事前の確認が必要です。

その一方で、家賃相場の高い東京都の千代田区や港区では上限額を引き上げている自治体もあります。

借上社宅制度を利用するメリット

個人の負担が少ない

借上社宅の1番のメリットは、自身での家賃負担が大幅に減るor一切なくなることが、
1番大きいメリットと言えるのではないでしょうか。
家賃を負担していただけると生活にも余裕が出ますね。

所得税に影響を与えない

住宅手当の場合は、お給与として受け取る額が増えてしまうため所得税の課税対象となりますが、
借上社宅は給与として支払われないため所得税に影響を与えません。

不動産会社と法人のやり取りのため、自身の負担が少ない

個人的に賃貸物件を契約する際には、隙間時間を見つけながら情報を集めたり不動産に足を運ばなければいません。しかし、借上社宅の場合は法人（園）と不動産会社でやり取りをしてくれるため、
自身で行う負担が少ないです。
保育士さんによって、「自分で物件を選びたい」「手間を省きたいから全て法人に任せたい」など
様々だと思います。一部規定のある法人を除いて、一人ひとりのニーズに合わせた物件探しが出来ます。

借上社宅制度を利用する際の注意点

個人負担の費用を把握する

借上社宅制度は基本的に、敷金礼金・仲介手数料・火災保険料などは補助の対象になりません。
法人によっては負担していただけるところもあるので、事前に確認が必要です。

借上社宅制度はいつまで続くか確認しておく

借上社宅制度がいつまで続くのかは、わからないのが現状です。
保育士さんの確保や定着を目的として開始されたため、人材が確保されれば制度自体がなくなる
可能性もゼロではありません。
借上社宅制度が廃止されても家賃補助を支給してくださる法人もあるので確認しておくと安心ですね。

同棲や結婚後の場合について規定を確認する

同棲・結婚後も借上社宅制度の対象に含んでいる自治体が多いですが、園独自のルールとして
単身者のみと規定を設けている園が多いです。
求人票に詳細が記載されていない園がほとんどですので、同棲や結婚の場合も借上社宅制度を
利用できるかは確認が必要になります。

借上社宅制度を有効活用して転職に役立てよう！

給与や手当に不安を感じる保育士さんにとって、借上社宅制度は救世主になるかもしれません。
ただし、この制度を利用するには事前に確認しておくべき事項もたくさんあります。
自分では収集しきれない情報や、聞きにくいこともあるのではないでしょうか。

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